- 国立大学法人 北海道教育大学
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- 大学院の入学手続案内
- 入学のための諸手続について
１ 入学手続の手順
入学手続期間内に，次の手続を完了してください。① 入学手続情報入力
入学手続システムにより
入学手続システムにより
- 必要事項の入力
- 入学料等の納入
- 学生証写真のアップロード
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② 提出書類の作成
入学手続システム及びWEBサイト（入学案内ページ）により，書類の作成を行ってください。
入学手続システム及びWEBサイト（入学案内ページ）により，書類の作成を行ってください。
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③ 書類の郵送
入学手続期間内（提出期限を別に定めているものを除く）に必着するよう余裕をもって提出してください。
入学手続期間内（提出期限を別に定めているものを除く）に必着するよう余裕をもって提出してください。
- 入学手続システムから必要情報の登録，入学料の納入※1を行う。
- 入学手続関係書類を郵送する。※2
入学手続期間内に入学手続を行わなかった場合は，いかなる理由があっても入学辞退者として取り扱います。
※1 次のいずれかに該当する場合は，入学料の納入は行わず，入学料の減免又は徴収猶予の申請を行ってください。
?入学料減免に申請予定の者
?経済的理由その他やむを得ない理由により，入学料支払いの猶予を希望する者
※2 入学手続締切日の午後5時00分までに配達されることを必ず確認したうえで郵送してください。
また，持参の場合の受付時間は，午前9時00分から午後5時00分までです。（土?日?祝日を除く。）
（１）入学手続期間
入学手続期間：学校臨床心理専攻 令和7年12月8日（月）～12月12日（金）午後5時00分まで
高度教職実践専攻（教職大学院）令和8年3月2日（月）～3月6日（金）午後5時00分まで
共同学校教育学専攻（博士課程）令和7年12月19日（金）～1月8日（木）午後5時00分まで
（２）入学手続システムからの登録
インターネット出願サイト内のマイページより「入学手続システム」にアクセスし，必要事項等の登録を行ってください。「入学手続案内」及び「入学手続システム利用ガイド」を参照のうえ，下記URLから入学手続システムにアクセスし，画面の表示に従って登録してください。
入学手続システムへのアクセスは入学手続期間のみ有効です。手続き期間以外はアクセスできませんのでご注意ください。
入学手続システム（インターネット出願サイト内）
https://e-apply.jp/ds/hokkyodai-net/
入学手続システム利用ガイド
入学手続利用ガイド（1.06 MB）
２ 入学料等諸納金の納入
入学料等は，「入学手続システム」から入学手続期間内にお支払いください。【学校臨床心理専攻】
【高度教職実践専攻（教職大学院）】
| 項目名 | 金額 |
|---|---|
| 入学料 | 282,000円 |
| 諸納金 （諸納金の内訳） 学生教育研究災害傷害保険料（3年間分）
学生教育研究賠償責任保険料（3年間分） |
3,620円 2,600円 1,020円 |
| 諸納金 （諸納金の内訳） 学生教育研究災害傷害保険料（2年間分）
学生教育研究賠償責任保険料（2年間分） |
2,430円
1,750円 680円 |
| （※）短期履修学生制度適用者の諸納金 （諸納金の内訳） 学生教育研究災害傷害保険料（1年間分）
学生教育研究賠償責任保険料（1年間分） |
1,340円 1,000円 340円 |
| 北海道教育大学函館校後援会費（函館校のみ）※ 短期履修学生制度適用者※ |
20,000円 10,000円 |
〔注〕
①入学料の額は現行の金額であり，変更が生じた場合は入学手続前に連絡します。
なお，入学時に納入金額の改定が行われた場合は，改定時から新たな金額が適用されます。
②入学料の減免及び徴収猶予申請書を提出する場合は，入学料を納入しないでください。
減免及び徴収猶予申請については，「３ 入学料の減免及び徴収猶予」を参照してください。
③入学料減免申請等により入学料を納入しない者でも「学生教育研究災害傷害保険料」「学生教育研究賠償責任保険料」は必ず納入してください。
（※）短期履修学生制度適用者については，１年間分の保険料を納入してください。
④本学附属学校研修員制度を利用した入学予定者は，入学料は不徴収となりますので，入学料を納入しないでください。
※本学附属学校研修員制度利用予定の者も「学生教育研究災害傷害保険料」「学生教育研究賠償責任保険料」は必ず納入してください。
⑤納入された入学料は返還しません。
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納入方法
入学料等は、「入学手続システム」から入学手続き期間内にお支払いください。（郵便為替及び現金でのお支払はできません。）
お選び頂ける決済方法は、クレジットカード、コンビニエンスストア、郵便局?銀行 ATM
（Pay-easy）、ネットバンキングになります。
詳細は、こちらをご確認ください。
注意事項
※入学料?諸経費等とは別に決済手数料がかかります。（手数料は入学者にてご負担ください。）※決済手数料を含め、お支払い金額の合計が 300,000 円を超える場合、コンビニエンスストアからのお支払いは選択できません。
※Pay-easy を利用した ATM でのお支払いの場合は、コンビニエンスストアに設置されている銀行系 ATM ではお支払いできません。また、決済手数料を含めお支払い金額の合計が 100,000 円を超える場合は、現金でのお支払いはできないためキャッシュカードが必要となります。（ゆうちょ銀行は通帳からお支払いいただける場合があります。）
３ 入学料の減免及び徴収猶予
本学には，入学料の減免及び徴収猶予の制度があります。入学料の納入に替えて「入学料の減免申請書」もしくは，「入学料徴収猶予申請書」の提出より入学手続を行いますので，申請を希望される場合は，前述の入学料の納入を行わずに，入学手続期間中に申請手続を行ってください。
また，「入学料」は一度納入してしまいますと減免及び徴収猶予の選考対象となりませんので，ご注意ください。
４ 提出書類
入学に必要な書類について，以下の「（１）提出書類等一覧」参照のうえ入学手続期間中に，窓口もしくは郵送にて提出してください。ただし，提出期限を別に定めているものを除きます。なお，郵送により期限までの提出が難しい場合は，各校入試担当へ連絡のうえ，入学手続期間最終日の午後3時00分までに，「誓約書」をE－MailもしくはＦＡＸ等により送信し，提出書類一式は郵送してください。（当日消印有効）
また，一部書類については，提出期限が異なりますので，ご注意ください。
（１）提出書類等一覧
| 提出書類 | 記入要領?提出要領等 | 提出者 |
|---|---|---|
| ①誓約書?連帯保証書 | 提出書類の説明を確認の上，作成し，提出してください。 | 全員 |
| ②健康調査票 | 提出書類の説明を御確認の上，入学手続期間中に入力してください。 | |
| ③授業料引落口座の登録 | 「授業料の納入?経済的な支援について」に掲載している「授業料納入手続きのご案内」を確認の上，本学WEBサイト（授業料口座振替WEB登録ページ）から引落口座の登録を行ってください。 | |
| ④卒業修了証明書 | 証明書の右上に受験番号を鉛筆で記入し，必ず3月末日までに提出してください。 | 出願時に卒業（修了）見込みであった者のみ |
| ⑤教育職員免許状授与証明書等 | 次ページの提出書類の説明を御確認の上，作成し，提出してください。 | 該当者のみ |
| ⑥パスポートの写し | パスポートの写しを提出してください。 | 日本国籍以外の者 |
| ⑦長期履修申請書等 | 「長期履修学生制度について」の記載参照。 | 該当者のみ |
| ⑧「教育実践研究実習Ⅰ」の希望校種調査 | 「教職大学院「教育実践研究実習Ⅰ」の希望校種調査について」の記載参照。 | 教職大学院の選抜区分学部直進者のみ |
| ⑨入学辞退届 | 入学辞退の申し出参照 | 該当者のみ |
| ⑩入学料?授業料に係る減免及び徴収猶予の申請書類 | 授業料の納入?経済的な支援についての「Ⅱ経済支援について」の項目を参照の上，入学手続期間に提出してください | 該当者のみ |
（２）提出書類の説明
①誓約書について
1）誓約書は，学生が，下記①～③の事項を制約し，下記④の事項について同意するものです。また，連帯保証書は，連帯保証人が，学生の本学在学中における一切の行為について指導?監督するとともに，極度額を限度として，連帯して保証することを約束するものです。
① 学則その他諸規則を守り，学生としての本分を全うすること。
② 本誓約書の裏面１記載の令和８年 12 月 25 日までに施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第 69 号）第２条第８項に規定する特定性犯罪事実該当者ではないこと。
③ 本誓約書署名時に同法第２条第７項第６号が委任する政令が制定される以前において行った，青少年健全育成条例や迷惑防止条例等の条例における同号イからニに定める行為について，本誓約書の裏面２記載の期間が経過していること。
④ 実習を行う前に，同法に基づく犯罪事実の確認が行われる可能性があること，及びこの確認を通じて特定性犯罪前科があることが確認された場合については，児童等に接する実習を行うことはできないこと。
※学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第 69 号）の概要については，こちら（817.19 KB）からご確認ください。
2）極度額とは
民法は，保証人の保護のため，個人が保証人となる根保証契約（※）については，保証人が支払いの責任を負う金額の上限となる「極度額」を定めなければならないと規定しています。
学生の本学に対する債務が極度額を超えた場合（例えば，本学の施設を損壊して高額な損害賠償債務が発生した場合）であっても，保証人が支払い義務を負うのは極度額までであり，極度額を超えた金額については支払う必要はありません。
なお，極度額は卒業?修了するまで変更はありません。
（※）根保証契約とは，一定の範囲に属する不特定の債務を保証する保証契約をいい，入学後に発生する授業料債務や本学に与えた損害賠償債務を保証するものも，根保証契約に含まれます。
3）極度額は，大学院学生については，授業料（年額）に本学学則に定める最大在学期間を掛けて算出した次の額のとおりとします。
| 区分 | 極度額 | 算出根拠 | |
|---|---|---|---|
| 授業料／年額 | 最大在学期間 | ||
| 大学院学生（学校臨床心理専攻，高度教職 実践専攻（教職大学院）） |
2,143,200円 | 535,800円 | 4年 |
| 大学院学生（特別免許プログラム対象者） | 2,679,000円 | 535,800円 | 5年 |
| 大学院学生（短期履修学生制度対象者） | 2,143,200円 | 535,800円 | 4年 |
| 大学院生（共同学校教育学専攻（博士課程）） | 3,214,800円 | 535,800円 | 6年 |
②健康調査票について
この調査票は，皆さんの在学中の健康管理に役立てるためのものですので，正しく明瞭に入力してください。また，今後の感染症流行への備えのため，入学前に麻しん?風しんその他のワクチン接種歴を調査票内で確認しています。母子手帳を確認し，漏れなく回答してください。不明な点がありましたら保健管理センターにご相談ください。
『健康調査票』は，入学手続期間中に以下のフォームから回答してください。
『健康調査票』入力フォーム
③教育職員免許状授与証明書等について（高度教職実践専攻（教職大学院）のみ）
1）出願時に「教育職員免許状取得見込証明書」を提出した者は，次のいずれかを提出してください。a. 教育職員免許状授与証明書（都道府県教育委員会が発行したもの）
b. 教育職員免許状の写し（裏面に単位数の記載のあるものは両面の写し）
2)授与証明書又は写しの右上に受験番号を鉛筆で記入してください。
※出身大学等から卒業証明書が発行されない等の理由により，入学手続期間中に提出できない場合は，発行され次第速やかに提出してください。
【最終期限は令和8年3月27日（金）】
５ 入学辞退の申し出
特別な事情があって入学を辞退する場合は，「入学辞退届」（指定様式）に必要事項を記入の上，入学手続期間内に提出願います。なお，納入された入学料は返還いたしません。
- 提出期限：合格した選抜の入学手続期間最終日 午後5時00分まで必着
- 提出先：入試課入学試験グループ 011-778-0652 g-nyushi@j.hokkyodai.ac.jp
?
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