| ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆～～～～～～～～～～～～～ 北海道教育大学僻地教育研究施設 
1998年1 月14日発行 第21号
～～～～～～～～～～～～～◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◇◇◇◇◇◇◇◇ 北海道教育大学僻地教育研究施設 岩見沢市緑が丘２丁目34番地 TEL:0126-32-0208 FAX:0126-32-0259 E-mail hekiken@atson.iwa.hokkyodai.ac.jp ☆施設長が芳賀卓(岩見沢校)になりました。(平成10年1月1日発令)☆
☆国際学術研究「環太平洋へき地における遠隔教育システムの研究」の一環として、次のように、講演会とワークショップを開催します。☆
☆平成9年度シンポジウム?山村留学とへき地教育?を、11月22日に開催しました☆ 当日は、道内各地から１５０名（本施設関係者を含む）の参加者がありました。 道内では２７町村が山村留学を実施していますが．このうち１５町村から教員．ＰＴＡ．教事委員会のみなさんが参加しました。また、実施していない２０市町村からの参加者は、導入を検討している、あるいは前任校での経験をお持ちの方も多くみられました。 シンポジウムに対して、「経験交流を含めた総括的な場の必要性を感じていた」という感想をいただきましたが、マスメディアの情報は多くとも、いまだ横断的な議論の場が設定されていないことを示唆しています。 報告では、受け入れ校の校長?教員、推進地域の住民、留学生経験者、地元の卒業生、留学生の保護者、ならぴに本施設研究員から、山村留学の成果と問題点が率直に語られました。なお、道内における山村留学の嚆矢である、日高町立千栄中学校からの特別発言もいただきました（同中学校および小学校は、本年度限りで開校）。 全体討論では、山村留学を実施するなかでの具体的な問題についての質疑応答と、意見ｊ交換がなされました。論点としては、へき地教育と教師のありかた、地域振輿とのかかわり、行政の対応が中心になりましたが、山村留学を通して現代の都市と農山村の交充を問い直す視点も提起されました。 山村留学は特異な事例ではありますが、へき地教育のさまざまな問題を内包しています。本施設では、このシンポジウムをふまえ、今後も山村留学を考える枠組みを明らかにする研究に取り組んでいきたいと思います。 なお、シンポジウムの速報は研究紀要５２号に掲載し後日あらためて報告書を刊行する予定です。 参加者感想（抄録） ＊私の学校がこれから実施するにあたり、教師としての教育的力量が間われるし、また学校をどうつくっていくのかという根本的な問題を地域をふくめて考えていかなけれぱならないという決意を持ちました。（教員） ＊山村留学をどうするのかという議論も大事ですが、僻地教育を残し、統廃合を食い止める動きを教育行政にやらせなければならないと思います。（教員） ＊山村留学だけでは、地域の活性化を期待することの限界を感じている。農村型集落は崩壌もしくはその危機に到っており、その原因は高齢化社会にある。その反対に少子化があり、この本質に踏み込んだ対策が取られない限りにおいて、存続しえないのではないか（勿論あらゆる努力はするが）。定住人口を増加させていく方策が、背景になければ解決は困難と考える。（教育行政職員） ＊問題の多い留学制度ですが、地元に新しい風が入りこんで来ることはとても良いことだと感じました。苦言になりますが、このように努力していることを留学生の親にも知っていただきたい。（里親） ☆研究員の発令について☆ 旭川校 南部 正人（平成 ９年１０月 １日） 釧路校 高嶋 幸男（平成 ９年１１月２２日） 田村 真広（平成１０年 １月 １日） 岩見沢校 芳賀 卓（平成１０年 １月 １日） 臨時研究員（乎成１０年1月１４日、第６回研究員会議で了承） 旭川校 篠田 優 釧路校 矢失 作裕 岩見沢校 門脇 正俊 吉崎 祥司 阿部 秀男 |
?
