【過疎化?小規模化する地方の学校】
全国的な少子化?過疎化の中で、地方の学校規模は、益々小規模校化が進んでおります。このような中で、小規模校化に対応した教育研究が全国的に求められております。とりわけ北海道は、広大な大地の中で地方の小規模校化が急速に進行し、小規模に対応した新しい指導方法の対策が極めて求められております。北海道ではすでに85%の自治体が過疎地に指定されており、町村内に小学校1校?中学校1校のみの自治体も増えております。このような町村の学校規模は、縮小の方向性しかなく、小規模校の特性を活かした学習指導や学級経営?学校経営の方法を開発していかなければなりません。そしてそのような指導ができる教師を確保していかなければなりません。また、へき地地域の中では、学校の存在は大きく、へき地?小規模校の存続やコミュニティスクールとしての地域協働活動の取り組みが地域の発展にも影響しております。
【へき地?小規模校教育研究センターの設立】
このような北海道の状況を鑑み、2018年4月に、北海道の教育各界からの期待を受けて、「北海道教育大学へき地?小規模校教育研究センター」（略称「へき研センター」）が設立されました。この前身としては元々、70年以上前に旧「北海道教育大学へき地教育研究施設」が設置されています(途中名称?組織変更)。これを、さらに改めて「へき地?小規模校教育研究センター」として再び独立させたものです。戦後以来70年以上続く旧「へき地教育研究施設」の歴史的な目的と役割自体は変わりませんが、さらに現代的なへき地?小規模校教育研究の役割を全学的?全国的に位置づけて機能を強化しようとするものです。このへき研センターは、全国の中でも唯一のへき地?小規模校を研究する施設として期待されています。【全国的な教育研究成果の波及の期待】
さらには、1)急激に少子化?過疎化が進行する北海道で、へき地?小規模校教育の担い手の養成が一層重要な課題となっていること、2)全国的に小規模校化が進行する中で、へき地?小規模校教育の良さが改めて見直されてきたこと、3)へき地?小規模校教育を研究?実践するセンターは全国にはなく、全国からその研究成果の蓄積の波及が期待されていること、などといった、近年の急激な学校教育の変化に対応する必要性等によることが、へき研センター設立の背景となっています。この意味では、へき研センターが本学の特色になっているとともに、少子化?小規模校化の中で全国の課題となっている教育実践研究成果の全国への共有が本学の大きな責務となっております。【全道的なへき地?小規模校の担い手養成への期待】
北海道教育委員会?市町村教育委員会?学校現場からも、へき研センターへ期待を寄せられております。北海道教育委員会との連携協議の場においても、へき地教育研修を共同で開催するなど、全道に資するへき地?小規模校教育研究への貢献などからもうかがえます。北海道は広大な面積を有し、全国で最もへき地?小規模校数が多く存在します。このへき地?小規模校は少人数指導など、大規模校とは異なる学級運営や学習指導方法を採用していますが、このへき地?小規模校の担い手を継続的に育成していくことは、北海道の人材育成においては不可欠の役割です。そのため、本学の各キャンパスが道東?道北?道南?道央など各地域に根ざしてへき地?小規模校教育?研究を推進していくことは、極めて大きな役割を果たしています。【へき地?小規模校の担い手養成と北海道教育大学の取り組み】
へき地?小規模校教育の担い手育成の課題は、本来教育委員会の研修システムなどの採用-研修システムと連動しなければなりませんが、さらに教員養成段階においても意識的にへき地教育の担い手教師を養成していくことが求められています。そのため北海道教育大学では、へき地?小規模校教育研究をさらに多面的な角度から展開し、へき地?小規模校の学習指導?地域教材開発?学級経営?生活指導?生徒指導?進路指導?ICT活用?地域協働?学校間連携?校種間連携?小規模学校経営などの研究を進めています。このようなへき地?小規模校教育研究は、期せずして少子化の中で次代の趨勢となっています。このようなへき地?小規模校教育研究を進めるために、北海道教育大学ではへき地?小規模校教育研究センター運営委員や、あらゆる分野の研究者の研究的な叡智や実践経験を結節しています。また北海道教育大学の札幌?旭川?釧路等の各キャンパスにおいて、へき地校体験実習を精力的に進めております。へき地校体験実習への希望者は年々増加していますが、その教育実習の成果も広がりつつあります。これらの実習?実践活動においても、北海道の学校現場や北海道教育委員会など、教育各界と連携し協働研究を深めています。協働研究を通じてへき地?小規模校教育の様々な理論と実践の研究成果と、そのエビデンスを蓄積しています。
【日本教育大学協会の部会立ち上げ】
全国的なへき地?小規模校教育の理論と実践を高めるため、全国のへき地?小規模校教育研究者と連携して、北海道と全国の研究?実践を繋げていく必要があります。このため2018年度には北海道教育大学が事務局となって、日本教育大学協会の中に「へき地?小規模校教育部門」を立ち上げました。これにより、へき地?小規模校教育分野の全国ネットワークの新しい地平を開く基盤ができました。全国の研究者や実践家がネットワークを創ることで、全国的なへき地?小規模校教育の水準を高めていくことができます。この部門には全国31の教員養成系大学の教員が参加しております。また2019年度から国立教育政策研究所に事務局を置く全国教育研究所連盟に加入し、全国の研修活動と連携することになりました。全国教育研究所連盟は、都道府県?市町の教育研究所が加盟している全国組織ですが、各研究所と連携しながら、実践的研究を進めています。現在、国立系大学で加盟しているのは東京学芸大学と北海道教育大学だけです。
